2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○那谷屋正義君 大きく変わるものではないというふうに思われているということですけれども、年間通してであれば、まだまだいわゆるもうここはまずいぞというところは行っていないのかもしれませんけれども、しかし、この十月―十二月期のこのＧＤＰ比、ＧＤＰを見たときに、やはりいつまでも緩やかな景気回復傾向にあるというふうな表現ではなしに、もう少し国民も、ああなるほど、そうだなというような、何かワードでもいいんですけれども
○那谷屋正義君 大きく変わるものではないというふうに思われているということですけれども、年間通してであれば、まだまだいわゆるもうここはまずいぞというところは行っていないのかもしれませんけれども、しかし、この十月―十二月期のこのＧＤＰ比、ＧＤＰを見たときに、やはりいつまでも緩やかな景気回復傾向にあるというふうな表現ではなしに、もう少し国民も、ああなるほど、そうだなというような、何かワードでもいいんですけれども
現在、震災復興事業、東京五輪開催に関連した公共事業、景気回復傾向に伴う民間設備投資の増加等により建設業界の人材不足が深刻化していると承知をしております。また、退職自衛官については、重機や車両の取扱いといった技能等を有し、高い規律、協調性を備えているため、建設業界から再就職のニーズが高まってきているとも承知をしております。
少子化の影響もありますし、また近年の景気回復傾向により募集環境が厳しくなっていると聞いておりますが、しかし、新たな安全保障環境下のもとで質の高い人材の確保の重要性は高まっていることから、自治体を含めた関係機関の募集協力は欠かせないものですので、今後とも連携を密にしてほしいと思います。 そこで、さらに言うならば、国としてやるべきことは、自衛隊を職業として魅力あるものにしなければならないと考えます。
そういう中で、御質問の保険料率の関係でございますけれども、保険収支でございますけれども、景気回復傾向を示す中でありますから、私ども、保険料率について、これは委員も御案内だと思いますけれども、平成十四年度それから十五年度の二カ年にわたりまして保険料率を引き上げております。
国内回帰の原因といたしましては、景気回復傾向に加え、部材産業の集積や優れた技能を有する人材の確保、そして知的財産の流出防止等を企業が重視していることが挙げられます。企業が国境を越えて立地地点を選択する中で、企業立地促進法に関する施策を関係省と一体となって全力で取り組み、国内立地の動きを一層促進してまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
つまり、現在は正に、今は正に、二〇〇一年以降はこの景気回復傾向の中にあることによって格差が拡大する、言わば変動係数が大きくなってきているという因果関係にあるのも私は事実だろうと、このように思います。 地域間格差の指標の取り方によって様々な解釈が可能となる上に、それぞれの人によっての感じ方も異なるのではないか、こう思うわけでございます。
景気回復傾向と言われているものの、私たちには全くそのような実感はなく、むしろ、請負、派遣労働者の待遇は日に日に悪くなっているのが現状です。 有給休暇もありますが、有休の使用は月二日間といった制限を受けており、三日以上有休を使用した場合、欠勤扱いにされていました。
さて、じゃもう一点、今度財務省にちょっと伺いますが、先般、地方財務局長会議で全国的な景気回復傾向を確認をしたということでありまして、一部には拡大傾向も出ていると、こういうことであったようであります。これが今後どのようになっていくかと。これは地方の実態を踏まえた実感の伴ったものだと思いますが、その当面の見通しについてもお伺いしたいと思います。
最近のところは、景気回復傾向の中で将来所得の見通しに対する明るさが出てきて消費者マインドが好転し、つれて新商品等に対する支出が一層増えているというふうなつながりの下で、こういう現象が起こっているというふうに思います。 低金利政策の影響という意味では、様々な所得の中で利子所得が非常に細っているというふうなことが、これに直接、間接影響がある可能性はもちろんございます。
私は、本当に、景気回復傾向にあって失業も多少改善されてきたと。だけれども、一年三百六十五日あって、平均してこの国は毎日百人近くの方が自殺をされている。こんな国、僕は世界じゅうどこにもないと思っているんです。しかも、本当に貧しくてなら分かるんですが、これだけ豊かな国でこれだけ死んでいる。
いずれにせよ、現在の世界的な景気回復傾向というものを確実なものにしていくということ、世界経済を持続的成長につなげていくということは、これは一番大事なことでございますから、そういう観点からしますと、我が国ももちろんでございますが、各国が中長期的それぞれ構造問題を持っておりますので、そういう財政構造改革等の構造改革、各国、各地域が他の経済政策とバランスを取って進めていくということが一番大事なことではないかと
小泉総理は景気回復傾向が改革の成果だと自画自賛していますけれども、景気回復はあくまで民間企業の自助努力によるものであり、改革の成果とは全く別物であります。 小泉内閣の掲げる構造改革は、改革と呼ぶには余りにもほど遠く、看板倒れに終わっております。その例が、鳴り物入りでスタートした道路公団民営化です。
二番目に、そういう政策不況の中で、総理は、これまた本会議で、十月一日も二日も言っておられるんですが、足元は緩やかだが、年度後半になると景気回復傾向が見られると考えておりますと言っているんですね。どういうメカニズムで、この予算がつくり出した循環的な景気後退の中から、年度後半にまた回復傾向が強まってくるというふうに考えておられるのか、きちっとその根拠を御説明いただけますでしょうか。
もちろん、中小企業団体から、特に中小企業、零細企業になりますと四十時間達成が難しい、特に長く不況が続いた後だけに、若干景気回復傾向にあるとはいえ、まだまだ中小企業は非常に体力的にも四十時間を実現するだけに十分回復していないということから、猶予してほしいという声が強く出ているということはおっしゃるとおりでございます。
○田中（慶）委員 そういう長官から述べられた関係の中で、景気回復傾向にあると言っても、中小企業の倒産というのは相変わらず続いているわけでございまして、東京商工のリサーチによりますと、五十八年度で一万九千九百五十九件、前年対比一五％のアップということは大変厳しい状態ではなかろうかと思うのです。
このような低い伸び率では、現在の景気回復を目指すわが国の石油製品需要の盛り上がりを見ますと、このままの計画を達成することに執着をいたしますと、景気回復傾向に対しまして足を引っ張るのではないか、そういうことを私たちは心配をいたしておるわけであります。この点について通産省はどのように対応されようとしておるのか。前年度の場合も二・七％の伸びを示しておるわけですね。そういう点はいかがでしょうか。
一方で、西ドイツなど景気回復傾向の国が出てきている反面、日本は構造不況と呼ばれる要因が強く働き、景気回復の足取りは重いと見られるのでありますが、果たして世界経済の景気回復は軌道に乗ったのでありましょうか。経企庁長官の認識を伺います。
昨年末のわが国経済を見ると、財政主導のもとで景気の速やかな回復を図るため、臨時異例のものとして編成された大型予算による公共投資の拡充と施行促進の効果が浸透し、さらには秋の補正予算の刺激効果もあり、秋までの激しい円高のデフレ化を緩和しながら、順調な景気回復傾向を示しております。また同時に、円高メリットもあって、物価も安定的に推移しております。
（拍手、発言する者あり） 昨年来のわが国経済を見ると、財政主導のもとで景気の速やかな回復を図るため臨時特例のものとして編成された大型予算による公共投資の拡充と施行促進の効果が浸透し、さらには秋の補正予算の刺激効果もあり、秋までの激しい円高のデフレ化を緩和しながら、順調な景気回復傾向を示しております。 また同時に、円高メリットもあって、物価も安定的に推移しております。
最近の経済情勢は、全体として、緩やかな景気回復傾向が続いておりますものの、一部の地域におきましては、構造的な不況にある業種に屈する事業所に対する依存度が大きく、これらの事業所において事業規模の縮小等が行われているため、中小企業の経営の悪化、雇用不安が見られるなど、地域経済の疲弊が見られます。